代表の御挨拶
木村 成（きむら じょう）
1993年生まれ、東京都出身
【保有資格等】
・中小企業診断士
・認定経営コンサルタント
・税理士
・行政書士
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
・気象予報士
・中学･高等学校一種教員免許（理科）
私は、同業界では珍しい「元高校教員の中小企業診断士･認定経営コンサルタント」です。教育業界をはじめとして、サービス業や小売業など様々な分野の業務改善や経営コンサルティングを行っております。
ここで簡単ながら、私が経営コンサルタントとして学校業務改善に関わる活動をするに至った背景と、信念をご説明いたします。
教員時代の活動
初めに、教員を志したきかっけは高校時代にまで遡ります。
高校時代に友人と勉強を教え合う中で楽しさを実感し、教員になろうと決意いたしました。そして、大学を卒業後、東京都立調布北高等学校という都立の進学校で物理科教員として勤務を始めました。
高校教員としては、大卒初任の１年目から高校２年生の担任を任されるなど、大変ではありましたが充実した活動をしておりました。また、顧問としては薙刀部やバドミントン部、分掌としては担任や生徒指導部、その他の活動として理数研究校の担当などをこなしておりました。
このような仕事をこなす中で、授業を行う楽しさや、生徒の成長を見守るやりがいを強く感じておりました。
経営コンサルタントを志した理由
経営コンサルタントを志した理由は、教員として勤務する中で学校を外部から変えたいという強い思いが芽生えたからです
先ほど説明した通り、大卒として都立高校に入都してから充実した日々を送っておりました。その一方で、第三者の視点で学校現場を考え改善をしたいという思いも、自分の中で芽生えておりました。
そのような思いから、教員として勤務する傍ら、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の勉強や、会計学の勉強を始めました。自ら経営学や会計学を学ぶ中で、「戦略的な学生募集対策のやり方」「組織論に基づいたマネジメントによる教員の士気向上」、そして「教員業務の業務効率化による生産性向上」など、たくさんの改善策や気付きを得ることができました。
このような背景から、特に学校･教育業界に強い中小企業診断士・認定経営コンサルタントとしての新たな一歩を踏み出す決意をいたしました。授業や部活、何より生徒との別れは残念でもありましたが、学校改善への強い思いが今の私を突き動かしております。
学校を内部から変えていくのは１つの形ではあるものの、限界があります。現場の先生や管理職の方々は日々業務に追われており、学校業務を分析し、課題を抽出し、具体的な業務改善を長期間にわたって行っていくというのは時間的に困難を伴います。私が教員を辞め、外部の専門家として学校改善を行おうと思ったのもこのような理由からです。
経営診断･実行支援のプロフェッショナルである中小企業診断士・認定経営コンサルタントとして、また元高校教員であるという学校現場の一員として、日々業務改善コンサルティングに当たっております。
以上が、私が学校の業務改善コンサルティングを行う理由と信念です。
これからも誠心誠意、学校現場の役に立ちたいと、そして学校成長の一助になりたいと考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
中小企業診断士、認定経営コンサルタントについて
「中小企業診断士」という資格は、金融業界や経営者の間では一定の名が通った資格です。一方で、学校業界においては殆ど知っている方がいらっしゃらないという印象です。実際に、私も教員時代にこの資格の勉強を始めるまでは知りませんでした。
ここで、中小企業診断士という資格、そして認定経営コンサルタントという資格について説明したいと思います。
中小企業診断士とは
中小企業診断士とは、経営コンサルタント唯一の国家資格のことです。
ただの「経営コンサルタント」という名称はどんな方でも名乗ることができてしまい、信用力や能力の参考になりません。そのような理由から、国家資格に合格した者を中小企業診断士として経済産業省が登録しているのです。この登録制度については、中小企業支援法第11条及び中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則により定められています。
（なお、中小企業診断士試験の合格率は１次試験20％、２次試験20％、全体として4％程度の難関として知られています）
また、中小企業診断士は以下のように定義されています。
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。（経済産業省中小企業庁ホームページより引用）
「診断・助言」という部分については、中小企業診断士を知らない方にとって少し分かりにくい表現かもしれません。そこで、中小企業診断士の業務と役割についても定義を確認したいと思います。
(1)診断士の業務
診断士の業務は、中小企業支援法では中小企業者がその経営資源に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言とされています。現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイスが主な業務ですが、その知識と能力を活かして幅広く活躍しています。
(2)診断士の役割
診断士は企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスします。また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。このため、診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できる知識や能力が求められています。（経済産業省中小企業庁ホームページより引用）
これが、行政が期待する中小企業診断士の業務と役割です。当然、経営コンサルタントの国家資格であるため、「現状分析」「成長戦略」「経営計画」という単語は、利益を追求する企業に対する数値的な分析や計画策定などを主として示しています。
一方で、中小企業診断士としての重要な業務の１つが「業務改善」です。先ほど挙げた「現状分析」「成長戦略」「経営計画」というのは企業・団体に対して業務改善を行うケースももちろん想定されており、業務改善を専門として活動している中小企業診断士も一定数以上います。私も、そのうちの１人です。
また、先ほどの中小企業診断士の業務や役割の定義に「利益」といった単語が出てきていないことからも、業務改善の対象は株式会社や持分会社に留まらず、非営利組織や学校法人も含まれると解釈されています。
認定経営コンサルタントとは
認定経営コンサルタントとは、公益財団法人日本生産性本部が認定する経営コンサルタント資格のことです
以前説明した通り、ただの「経営コンサルタント」という名称はどんな方でも名乗ることができてしまい、信用力や能力の参考になりません。そのような理由から、中小企業診断士やこの認定経営コンサルタントという資格が誕生しました。
公益財団法人日本生産性本部とは、「信頼と活力ある社会の実現」を掲げ、1955年から活動されている日本のシンクタンクです。経営コンサルティングを始めとして様々な活動を進めていますが、「生産性本部」という名前の通り「生産性向上」、つまり業務改善に力を入れている財団です。
その財団の認定試験に合格することで得られるのが、この認定経営コンサルタントの資格です。
当方は、この「中小企業診断士」そして「認定経営コンサルタント」の両資格を保有・活用して業務改善を行っております。
どうぞ、ご安心して貴校の業務改善等のご依頼を頂ければ幸いです。